能代市議会 2022-09-14 09月14日－04号
第２条第４号は、非常勤職員の育児休業の取得要件の規定で、養育する子が１歳６か月に達する日までに、その任期が満了することが明らかでない非常勤職員としている要件の緩和措置として、子の出生の日から57日間に育児休業をしようとする場合にあっては、当該期間の末日から６月を経過する日までに、その任期が満了することが明らかでない非常勤職員とする規定を追加し、条文を整理しようとするものであります。
第２条第４号は、非常勤職員の育児休業の取得要件の規定で、養育する子が１歳６か月に達する日までに、その任期が満了することが明らかでない非常勤職員としている要件の緩和措置として、子の出生の日から57日間に育児休業をしようとする場合にあっては、当該期間の末日から６月を経過する日までに、その任期が満了することが明らかでない非常勤職員とする規定を追加し、条文を整理しようとするものであります。
○市長（関 厚君） おただしの家賃の激変緩和措置についてでありますが、市営住宅の家賃は、公営住宅法等に基づき、住宅の床面積のほかに建築後の年数や立地による利便性等により算出しております。このため、老朽化した住宅から新築の住宅に移転する場合は、家賃が大きく上昇することになります。
それからほこりですとか、例えば低周波音を20ヘルツ以下というようなところの項目を削除したというところだと思いますが、それについては緩和措置の中で検討されているという理解でございますが、例えば環境アセス法につきましても超低周波音については、参考項目から除外したというところは私どもの認識でもあります。
解釈の問題なんですけれども複雑でよく理解できないんですが、世帯の主たる生計維持者を加えるということ、これは基本的に実質、減免申請に対しての緩和措置という、そういう捉え方でいいのか。これ一点お伺いしたいと思います。
2款4項高額介護サービス等費の減は、1世帯当たりの1か月の利用者負担額が上限を超えた分について給付するもので、平成29年8月から実施されていた上限額の緩和措置が終了し、該当者が減少したことによるものです。 次の2款5項特定入所者介護サービス費ですが、低所得の施設入所者及び短期入所者の食事、居住費などの負担軽減を行うための経費です。
そうした何らかの緩和措置が今後示されるというふうに期待をしております。この点については動向を注視していかなければいけないと思っております。 また、先ほど話をしたように、高齢の方々の健康診断、検診等の受診に備えて様々な今、対応を当初予算のほうで考えておりますので、その点についても一言申し添えておきたいと思います。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） ２番。 ◆２番（武藤義彦君） 分かりました。
家賃につきましては、現在の試算では最も低い収入区分の場合、１ＬＤＫが月額１万9,000円程度、２ＬＤＫが２万4,000円程度と想定しており、40年以上経過している既存住宅に比べ家賃の上昇が見込まれますが、５年間は段階的な上昇となるよう緩和措置が設けられております。
また、経過措置として、平成２６年度以降に占用があり、現在も継続してる物件の占用料については、前年比の上限２０パーセントを限度とする緩和措置を行うものである。との説明がありました。 本件については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第１５号男鹿市営住宅条例等の一部を改正する条例についてであります。
次に、議案第109号公民館条例の一部を改正する条例案及び議案第110号総合開発センター条例の一部を改正する条例案では、平成24年に公の施設の使用料の統一化が行われた際から引き続き、子吉公民館の講堂や有鄰館の集会室など、一部に適用されていた激変緩和措置の廃止を合わせて行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
市として、激変緩和措置をとるお考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。 税額が増加した納税義務者に対する激変緩和措置についてでありますが、今回、約1,700筆について実地調査を行い、うち1,078筆の地目変更を行っております。
とかけんぽ協会なり、いろいろな方々に比べて非常に厳しいわけでございますので、いずれ今、秋田県で県内単一化の方向、これ国の法律に基づいてそういうような方向で動いておるわけでございますので、そういう中で、どうしてもやっぱり納めきれない方が、さっき平岡議員が質問しましたけども、５割、２割軽減とかそういう方も、７割軽減、５割軽減という方もおりますけども、これからますます厳しくなる中での資格証明書に対するやはり緩和措置
今回の条例改正は、その指導員を少しでも確保しやすいように、経験年数5年以上あれば特に大学卒業とかの資格がなくてもできるといった緩和措置がされておりますので、そういったことで、今後、受け入れを拡大するに当たっては指導員の確保がしやすくなるのではないかなとは考えております。
去る12月８日、県は市町村ごとの１人当たりの税額の試算として25市町村平均で11万1,037円で、激変緩和措置や国の公費拡充により平成29年度の12万2,672円から9.5％減というふうな報道をされております。ただし、市の１人当たりの税は幾らかと試算されたのかをまずお伺いいたします。
しかし、一定の手当はあるよ、これは市で、法律でね緩和措置みたいな形であるんだけれども、しかしね、４万か５万の年金暮らしの人がね、若い息子夫婦にお世話になってもね、ならなきゃならないんだけれども、出せないですよ。今の世帯分離すればねいいんじゃないかって昔はあったんだけど、今、世帯分離あっても、かかわる人、配偶者にね所得があれば簡単にいかないわけでしょう。
また、今回の制度改正によりまして、「激変緩和措置」と「保険者努力支援制度」という公費による財政支援が新たに拡充され、国保の財政基盤が強化されることになります。
市といたしましては、この再試算と、今後、本算定に向けて行われている仮査定の内容、現在協議中の激変緩和措置の内容、状況に応じ、市の国保財政調整基金からの繰り入れ等を総合的に勘案した上で、適正な国保税について検討したいと考えております。
そういった利用しづらい地域にお住まいの方でも、利用しやすい内容の要件ですとか、あるいは要件の緩和措置はできないものでしょうか。これまでの実績としましても大体半分程度の方しか利用されていないということですので、もう少しやはり先ほど言いましたように若い世代の行政サービスへの満足度が上昇するように取り組んでいただきたいなと思います。
約６年の激変緩和措置期間を設けることになっていますが、保険料の負担増となるのは避けられません。市町村の国保財政に対する国庫負担を半減させるなど、高すぎる国保税を強いてきた国の責任が問われるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。 ２、再生可能エネルギー発電について。 （１）風力発電・太陽光発電に条例などの整備を。
事業費納付金は、各市町村の医療費指数と所得指数に応じて全県の総額が案分される仕組みになっており、能代市が増となったのは所得指数が県内平均を上回ったためと考えられますが、制度改正により納付金額が前年度に比べ著しく高額になる市町村には、激変緩和措置が講じられることになっております。
なお、平成27年度より新たな基準となったため、既存の施設については激変緩和措置として、条例において40名を超えた受け入れについて、当分の間、経過措置を設けて対応しているところであります。 各学童クラブにおいては、職員の適正な人員確保をしており、児童の安全確保に努めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）市の直営施設は民間運営を検討していくのかについてお答えいたします。